少額訴訟では弁護士 を雇わないわけ

少額起訴では弁護士 を雇わないわけ 少額起訴方法
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少額訴訟は訴え目的額が60万円以下の民事裁判のことです。

少額の債権回収や事故での賠償などで行われることが多く
簡略化され、1日で判決が出ることから殆どの場合弁護士を必要としません。

理論上「弁護士はいなくても裁判はでき」ます。

ボクも原稿料未払いで少額訴訟を起こしましたが
個人でも解決できました。

とはいえ、やはり面倒やストレスも多く、投げられるなら
弁護士に委託したかったですができませんでした。

では、通常裁判ではなぜ弁護士が必要で、少額訴訟では雇えなかったのでしょう。

通常裁判には「弁護士」が必要なわけ

答えは相手に「弁護士がついている」からです。

通常裁判は数回に分け、証拠を吟味して判決を考えます。

弁護士には、一般人には無い、調査をする権限があり

なにより法律・判例に詳しいです。

これを一般人が相手にするとなると、レベルが違います。

法廷という法律バトルで勝てる見込みはないと言っていいでしょう。

また、事件によっては裁判を起こす前に調停などの話し合いで解決してくれることもあります。

少額訴訟には「弁護士」から断られる

まず、60万以下の裁判で雇うのはほぼ無理です。
なぜなら、弁護士側に儲けが無いから。

そして少額訴訟は債務回収で個人でも解決できるシステムがあるからです。

もし少額訴訟で弁護士を雇ったら

もし、少額訴訟の作業を弁護士さんにすべて委託できるとして

もしも10万円の少額訴訟を頼んだ場合の見積もり(ざっくり)です

  • 着手金:8,000円
  • 実費:裁判手数料1,000円+切手代5,000円+交通費2,000円
  • 日当:100,000円
  • 成功報酬:16,000円
  • 計:132,000円

また債権回収の少額訴訟の場合、判決無視はよくあることなので、
強制訴訟のため更に予算がかかるでしょう。

完全に予算割れです。

ぶっちゃけ、弁護士側に依頼者側にも得はないので
たとえ、依頼者側に信念があっても、弁護士側には割に合いません

このため、弁護士側では民事裁判の場合、
着手金最低額30万円前後から受けることが通例です。

弁護士は100~500万の費用をかけ、数回の試験をクリアした後に
更に合格率3割の司法試験を合格ます。
その上で1年以上研修を得て取れる資格です。

現実に自分を安売りする弁護士はそういないでしょう。
フィクションでもないかぎり、普通断る案件です。

債務回収だけやってくれることをうたう弁護士事務所もありますが
例えば元金10万程度ですと、多分確実に回収できる確証がないか
あっても無視されます
少額訴訟対象をうたっていても、60万+遅延損害金で
予算が確保できそうなものを対象としていると思われます。

実際 勝訴後に、成功報酬を回収額の3割で債務回収を請けるというところに
ネットで申し込みを行いましたがが、連絡すらありませんでした。

個人で行う裁判と債権回収

債権回収目的の少額訴訟で勝訴しても支払いに応じてもらえない場合

「合法的に債権を調べて回収するための資格」

もっと噛み砕くと

お金を返してもらうんために裁判所の圧倒的権力で協力してもらう権

を申請して得ることができます。

まず正しい書類と手数料と証拠を提出すれば、裁判はできます。
その上、原告の勝訴率は9割以上です。
勝訴して債務名義を得ることができます。

しかし、大抵、被告は判決を無視して支払いません。

ボクの相手した被告も裁判決まってからわざわざ「敗訴しても支払いしません」
との旨をメールで宣言をしてきました。

なので強制執行を行うわけですが、
強制執行は狙い撃ちした債権しか取り立ては行なえません。

この「狙い撃ち」を行うために債権の特定をします。

勤め先がわかって入れば、給与を被告(債務者)に払ってる「会社名」。
銀行であれば、お金の入っている「銀行名と口座番号」です。

以前は弁護士さんに有料(1件50,000円くらい)で
調べてもらわないとわかりませんでした。

しかし
2020年4月からの法改正債務名義があれば個人で債権調査が可能になりました。
裁判所を窓口に債権を調べてもらうかんじです。

料金も

4,000円+1件:2,000~6,000円+切手代5,000円~
第三者からの情報取得手続

で、債権の調査が可能です。(値段は裁判所・件数・内容によって変わります)

その前に土地・建物名義は
法務局の登記ネットで簡単に調べられます。

もしも被告(債務者)が名義(持ち主)であれば、裁判所に相談しましょう。

債権調査は
裁判所に書類を提出すれば

  • 銀行口座・証券口座
  • 勤務先
  • 商品を卸している取引先と品物
    など

しかし、調査には

銀行・証券等は会社名

勤務先は勤務地の地域

の特定が必要です。
これは弁護士に依頼しても同じです。

それでも分からない、取り立てできない場合は
本人を裁判所に呼び出して直接聞く(財産開示請求)ことができます。
(この際原告(債権者)は同席しなくてもいいらしいです)

これを無視・虚偽の発言をした場合は
6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金

が課せられます。

警察に通報する必要があるようですが

ボクの場合は、先のメールでの払わない宣言や、Twitterでの宣言をまとめてあったので
最終的にそれを添えて通報するつもりでした。

他に心配したことでは
被告(債務者)が親の会社に務めていて、
子供に同情して会社が強制執行を拒否した場合を心配したのですが
取立訴訟というものがあり第三者として会社を訴えることができる

また強制執行行為妨害等罪というものがあり
3年以下の懲役若しくは250万円以下の罰金の刑罰がかかります。
そのため、会社が裁判所からの強制執行を断ることはまず無いでしょう。

少額訴訟で弁護士の力を借られる

弁護士の知恵だけなら借りる事もできます。

法律相談を30分5,000円(税抜)で行っている事務所があります。
(初回はじめ30分無料も多い)
※普通に困ったことでも30分の相談だけで解決することもあるそうです。

ボクの場合は1時間くらいでした。

強制執行の方針の相談に乗っていただきました。
実際ネットで見たようなことの確認になってはしまいましたが、
知識がある方の見解は心強いですし、何より外部に触れ回れない話なので
聞いていただけただけでも心強かったです。

ちょっとした疑問であれば
弁護士ドットコム に似た疑問があったり
質問をすると、かなり早く答えていただけたりします。

ココナラ法律相談もありますが、匿名弁護士も多く
信用の意味で弁護士ドットコムのほうがおすすめです。

ネットに書いてあることは、汎用性の高いことが多いので、
具体的に自分に当てはまった場合を探すのに適しています。

少額訴訟から通常訴訟に移行するかも?

少額訴訟では「被告(訴えられた側)が答弁書を出す際に少額訴訟から通常裁判に移行
される可能性があります。

これは、少額訴訟が証拠1回の判決で決まってしまうため、
訴えられた側が「きちんと調べてくれ」というためです。

未払いの債権回収には証拠が残っている
また、債権を当てられる可能性が低いと高を括られる
ということが多いため起こることはないと思いますが、

  • 事故などの場合で決定的に判断できない
  • 相手に予算がある
  • もともと顧問弁護士がいる

場合などは移行の可能性はあります。

通常裁判に移行したら

お金だけの問題であれば、諦めるのも手です。戦略的撤退です。

先に示したとおり通常裁判はお金がかかります(主に弁護士代)。

弁護士を雇わず本人訴訟をすれば、手数料自体は少額訴訟と同じなのですが
ストレスが多いです。
少額訴訟であってもかなりストレスが掛かりましたので
長期間かかる通常裁判では相当なものでしょう。

参考:(旧)日本弁護士連合会報酬等基準(PDF)
   ベリーベスト法律相談所ー民事事件を弁護士に依頼した場合にかかる弁護士費用について

それでも、戦うという人は、きっと何か思うことがあるのだと思います。

そんな人のためにこのような制度もあります。

リーガルファウンディング:https://legalfunding.jp/

裁判用の資金援助クラウドファンディングです。

募集には担当弁護士さんが必要なので、軍資金が必要です。

弁護士を雇えないのになぜ提訴したのか

ボクは未払いでの経済的な事よりも

自分の仕事を無価値と言われ、ないがしろにされたこと

が動機で少額訴訟を起こしました。

残念ながら裁判では人間の思考そのものは変えることはできませんが

少額訴訟で勝訴し、債権回収で原稿料を受け取ったことは

相手の言い分を撤回し、自分の仕事の価値を示した

ということだと思います。

世の中からみれば、少額起は小さな事件の扱いですが

自分の大事なものは、人間としてなるべく守りたいです。

だから、弁護士さんが雇えなくても、協力はしてもらえますし

裁判所も丁寧に書類作成に協力していただけました。

できる限りのことができるように法制度がある国ですので、

使えるもんは使っておきたいところです。

まとめ

・理論上は少額訴訟雇えるはずだが、
 現実的に(特に債務回収)依頼を受けてくれる弁護士はいない

・雇わなくても、弁護士や裁判所は相談に乗ってくれる

・60万以下の少額訴訟であれば
 個人でも十分戦えるシステム
が日本の法制度にはある